【海面下の土地の所有権】
春分及び秋分の満潮時において海面下に没する土地については、私人の所有権は認められない（昭和33.4.11民事三発203号通知）。

土地が海面下に没するに至った経緯が、天災等によるものであり、かつ、その状態が一時的なものである場合には、私人の所有権は消滅しない。

干拓地の堤塘の一部を除去したため海水が流入し海面となったものについては、土地の所有権は認められない（昭和36.11.9民事甲2801号回答）。

海は、そのままの状態では、所有権の客体たる土地には当たらないが、国が一定範囲を区画し、他の海面から区画して排他的支配を可能にし、公用を廃止して、私人の所有に帰属させた場合には、その区画部分は、所有権の客体たる土地となる。（最判昭和61.12.16）
 

【登記の対象となる不動産】
北方領土地域内の不動産に係る表示の登記については、不動産の客観的現況を公示するという主たる機能が阻害されている状態にあるので、このような表示の登記を含む不動産登記は、不動産登記制度の重要な基礎である登記記録の正確性を十分に確保することができないことからいっても、本来、不登法が予定しないものであることは明らかである。したがって、上記不動産は、不登法に基づく登記の対象となる不動産に該当しないものと解さざるを得ない。（札幌高判平成11.1.26）（本判決の判例を最判平成16.2.24認容）